私たちは、地元中小・中堅企業の健全かつ継続的な発展に貢献し、企業経営を財務面から応援します。

また、相続・贈与・事業承継アドバイスを地道に実践しております。

独立・開業をお考えのお客様には、法人成りの有利不利判定を行い、金融機関にも提出可能な6ヶ年創業計画書の作成をお手伝いいたします。

また、資金借り入れのご紹介と手配、会社設立事務から設立登記まで、すべてのプロセスをサポートいたします。

証憑書類(領収書・請求書等)の整理、現金管理の方法、伝票の起票方法などを、分かりやすく一からご説明いたします。
長年事業をされている方の中にも、自己流で経理事務を行い、果たしてそれが税法に準拠した方法なのか、果たしてそれが最も効率的な方法なのか、疑問に思っておられる方が多くいらっしゃるのではないでしょうか？

私たちは、事業の種類や規模に応じて、最良と思われる方法をお客様に指導しています。
特に、財務会計ソフト「ＦＸ２」の使用を推進しており、導入に際してもフルサポート体制を整えております。

毎月一回お客様を訪問し、前月分の帳簿書類のチェックを行い月次決算を実現することを、私たちは「月次巡回監査」と呼んでおります。
月次巡回監査を実施することによりお客様が会社の業績をタイムリーに把握することができますし更に財務会計ソフト「ＦＸ２」を導入すれば、会社の部門別業績、資金繰り、予算管理、当期決算の予測値まで、瞬時に分析が可能となります。

また、経営会議の開催指導及び決算対策検討会(概ね決算２～３ヶ月前)の開催も月次巡回監査の中で行っております。

決算報告書及び税務申告書の作成はもちろんのこと、月次巡回監査を行っているお客様については、書面添付業務を実施しています。
税務申告書には、税理士業務について意見を表明する権利があり、適性申告の品質保証ともいえる「書面添付」をすることにより、税務当局や金融機関からの決算書の信頼性向上に努めています。

他にも、外部からの借入金や退職金の見積もり等による期末時点での企業の背負っているリスクの評価(標準保障額の算定)を行い、「企業を防衛する」という理念に基づき、そのリスクを回避する目的で、もしもの時の為に生命保険の付保指導などを行っています。

「経営計画とは企業の『羅針盤』のようなものであり、これを無くして経営を行うのは、羅針盤を持たずに経済という荒波の大海原に航海に出るのと同じである」といわれるほど、昨今の日本経済は厳しいものであり、それと同時に経営計画が重要視されてきています。
当事務所では、継続ＭＡＳシステムにより中期経営計画(５ヵ年)を策定して企業の『目標』を定め、その目標を達成するための手段として具体的な時期の経営計画の策定を支援しています。

また、金融機関から見た場合、今現在どのように格付けされているのか、という自己診断や最近注目を集めている「経営革新支援法」の承認申請のお手伝いもしています。
「経営革新支援法」について詳しくは
『http://www.tkcnf.or.jp/08keieisha/index.html』
をご覧頂くか、事務所のスタッフまでお気軽にお問い合わせ下さい。

相続は被相続人(亡くなった方)が死亡してから10ヶ月以内に原則として申告を行わなければなりません。
しかし、相続税の申告手続きは資料を準備していただくことや申告書の作成に非常に時間を費やし、相続人(財産を引き継ぐ方)が複数いる場合に相続人の間で「誰がどの財産をどれだけ引き継ぐのか」で揉めてしまうといったケースも少なくありません。
こうなると、10ヶ月という申告期限はあっという間に到来してしまいます。

有事の際にこういった無用な諍いを起こすことなく、スムーズに財産の引継ぎを行うためにも、事前に相続が発生する際の事を決めておき、納税額がいくらになるのか、その納税資金はどうやって調達するのかまで対策できていれば理想的です。

また、1年間につき110万円まで贈与税がかからない(平成17年9月末現在)事を利用し、元気なうちから少しずつ相続人に贈与を行って相続税額を抑える(生前贈与)といった方法もあります。

個人のみならず、法人の場合の事業承継対策についても、当事務所ではご相談に乗らせていただいております。

ＴＫＣ全国会では、積水ハウスや大和ハウスといったハウスメーカーとも提携をしており、関与先のご自宅や店舗、賃貸用アパートの建て替え、新築の支援や、有効活用されていない遊休地や青空駐車場の活用などのご提案もさせていただいております。

特に、遊休地や青空駐車場をお持ちの方は、その場所に賃貸住宅やご自宅を建設することにより、固定資産税を軽減することができ、相続の時においても賃貸住宅を建てると土地が貸家建付地の評価となり相続税評価額を軽減(＝相続税の軽減)することができます。

当事務所の加入しておりますＴＫＣ全国会は多くの金融機関からも高い評価を受けており、ＴＫＣ会員事務所の関与している企業においては「ＴＫＣ戦略経営者ローン」という専用の融資サービスを受けることができます。
この「ＴＫＣ戦略経営者ローン」は、三菱東京ＵＦＪ銀行をはじめとして、北は北海道から南は沖縄まで、50以上の地方銀行で取り扱っており、その特徴としましては

■ＴＫＣの推進しております自計化ソフト「ＦＸ２シリーズ」の導入
■「継続ＭＡＳ」システムによる経営計画の策定
■決算時における「書面添付」の実施

これらによる金利優遇をはじめとして、通常の融資を受ける時よりも様々な特典を受けることが可能です。

●三菱東京ＵＦＪ銀行　戦略経営者ローン
●横浜銀行　戦略経営者ローン
●神奈川銀行　戦略経営者ローン

昨今では経営改善のための政府の緊急資金繰り対策に対応して金融機関が提出を求めることが多くなった

「中小企業の会計に関する基本要領」の適用に関するチェックリスト
を、月次関与のお客様につきましては決算時に提供していますので、緊急の融資申し込みの際の金融機関の要求にも安心して対応できます。
その他、政府系金融機関への融資を申し込まれる際のご紹介も行っております。